東海雇用助成金実践研究会

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研究会会則 - 東海雇用助成金実践研究会とは

東海雇用助成金実践研究会 会則

(名        称)

第1条  本会は、東海雇用助成金実践研究会と称する。

 

(所  在  地)

第2条  本会の事務所は以下に置く。

 所在地:岐阜県岐阜市佐久間町1佐久間ビル2F南

 

(目的及び組織)

第3条  本会は、東海地区を中心とする地域の企業における雇用関係助成金の認知・普及を行うとともに、その導入を支援する社会保険労務士の知識や技術の研鑚および向上を目的とする。

 

(事        業)

第4条  本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)  企業やパートナー向けセミナー、勉強会、説明会等による広報・啓蒙活動

(2)  社会保険労務士向けの研修会の開催

(3)  会員同士の交流並びに情報交換

(4) 会員の受任する雇用関係助成金案件の支援

 

(構 成 要 員)

第5条  本会会員は、以下の資格を有する者より構成される。

(1)社会保険労務士

(2)社会保険労務士試験合格者

 

(役        員)

第6条  本会に次の役員をおく。

        会    長  1  名、    副会長      1 名、    会計  1 名

 

(役員の選出)

第7条  会長・副会長・会計は、総会において選出する。

2 会長および副会長は、会員の互選とする。

 

 

(役員の任期)

第8条  役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 役員は、任期終了後でも後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

 

(役員の任務)

第9条  会長は、本会を代表して会務を掌る。

2 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは職務を代理する。

3 会計は、本会の会計を担う。

 

(顧問及び参与)

第10条  本会に、顧問及び参与をおくことができる。

2 顧問及び参与は、会長が会員にはかりこれを推薦する。

 

(経 費 等)

第11条  本会の経費は、会費・助成金・寄付金その他の収入をもってあてる。

2 会費は、会員ごとに年額36,000円とし、事業年度開始月末日までに納入するものとする。ただし、会長が特別の事由により会費納入の遅延を許可する場合はこれを妨げない。

3 期の途中に入会した場合は、入会した月から期末までの月数に3,000円を乗じた額を、入会月の末日までに納入するものとする。

 

(事業年度)

第12条  本会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

 

(そ の 他)

第13条  この会則の施行にあたり必要な事項は会長が会員にはかり別に定める。

 

(設 立 日)

第14条  本会の設立年月日を、平成29年4月1日とする。

 

 

   附      則

 本会則は、平成29年9月1日より施行する。 

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