ICT導入支援事業

未分類 2021.10.21

今回は、介護・福祉事業に特化した補助金のご案内です。

介護現場における業務の効率化や職場環境の改善、サービス品質の向上のため、タブレット端末やソフトウェアの導入が進んでいます。また、新型コロナウイルス感染対策のため、オンライン面会を行うためのICT化も需要が高まっています。
しかし、端末やソフトウェアの購入には莫大なお金がかかりますよね。
ICT導入支援事業とは、介護現場におけるICT技術の導入を支援する事業です。

補助金を活用し、記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行えるよう、介護ソフトやタブレット端末などを導入することができれば、社員の労働環境の改善も図られ一石二鳥となります。
ICT導入支援事業は、厚生労働省による介護現場におけるICTの利用促進の一環ですが、補助金の申請窓口は都道府県となります。都道府県ごとに公募要領が公表されているので、所在地の都道府県のホームページで申請要件や必要書類などについて確認しましょう。補助金ですので必ず採択されるわけではありませんが、現在のところ、タイミングと購入するモノなどの条件がよければ、かなりの確率で受給可能となっています。

補助上限額

ICT導入支援事業費補助金の上限額は、事業所の職員数に応じて下表のとおり決定します。
以上の上限の範囲内で、都道府県が設定する補助率の補助金を受給することができます。

職員数	基準額
１人～１０人	1,000,000円
１１人～２０人	1,600,000円
２１人～３０人	2,000,000円
３１人～	2,600,000円

(岐阜の場合)

区分	補助率
以下の要件のいずれかをみたす事業所の場合 ・LIFEにデータを提供している又は提供を予定していること ・事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること	３/４
上記以外の事業所に補助する場合	１/２

例えば、職員数が10人以下の事業所において、補助対象となる経費が200万円発生した場合、2分の1の100万円の補助を受けることができます。経費が300万円だった場合は2分の1の金額が150万円になりますが、上表のとおり職員数が10人以下の職場は補助上限が100万円のため、補助金は100万円の交付となります。

対象となる経費

ICT導入支援事業の補助の対象となるICT機器などの経費は、主に以下のとおりです。
介護ソフト等のソフトウェア（標準仕様やLIFE対応のための改修経費も含む）

＜以下の経費は介護ソフトの導入が補助の前提となります＞
タブレット端末、スマートフォン等ハードウェアに係る購入費又はリース費用
（介護ソフトをインストールのうえ、業務のみに使用するものに限る）

• ネットワーク機器の購入及び設置費
• クラウドサービスに係る利用料
• 保守、サポートに係る経費
• 導入設定に係る経費
• 導入研修に係る経費
• セキュリティ対策に係る経費
• ICT導入に関する他事業者からの照会に応じるために要する経費補助率

以上のICT機器などの経費について、補助を受けることができます。タブレット端末やネットワーク機器などのハードウェア類は、他の補助金では原則として補助を受けられないので、ICT導入支援事業費補助金を活用する大きなメリットです。

注意点

・当該年度中に係る経費のみを対象とする。
・毎月支払いを行う利用料やリース費用も対象とするが、対象となる期間は当該年度分に限る（当該年度の3月末まで）
・タブレット端末等ハードウェアは、生産性向上に効果のあるハードウェアが対象である
・運用に必要なWi-FiルーターなどWi-Fi環境を整備するために必要な機器の購入・設置のための費用も対象とする（ただし通信費は対象外）

補助対象外

・交付決定前に購入、リース又はレンタル契約を締結したもの
・保険料、通信費、メンテナンス費用
・事業所に置くパソコンやプリンター
・既に保有している機器等の廃棄にかかる経費
・機器の設置に係る建物の改修費
・すでに国および都道府県から他の補助金を受けているもの
・その他本事業として適当と認められないと知事が判断した経費

経済産業省のIT導入補助金との併用はできませんので、ご留意ください。

補助の回数

ICT導入支援事業費補助金は、1事業所あたり1回受給することができます。ただし、受給した補助金の金額が上述の上限の範囲内であれば、2回目の補助を受けることができます。
2回目の補助額は、補助上限額から1回目の補助額を除いた金額が上限となります。ただし、1回目に補助を受けた機器のリース代や保守・サポートにかかる経費等恒常的な費用については、補助を受けることはできません。

募集期間(岐阜)

令和3年5月24日（月曜日）～令和3年6月21日（月曜日）※必着　【締め切りました】

募集期間が毎年、5月末から6月中旬(変動あり)と非常に短く、さらに認知度も高くなってきたため、倍率も高くなってきました。また、都道府県によっては、二次募集もあるので是非管轄の都道府県のホームページを確認してみてください。
ちなみに、令和3年度の岐阜県においては、一次募集ですでに予算を超えているとのことで、二次募集は残念ながらなさそうです。
来年の春に向けて、今から準備を始められることをお勧めします。