人材育成のための助成金

未分類 2022.02.21

人材不足・人材確保といった様々な問題に対峙している中小企業は少なくないのではないでしょうか？
従業員を定着させ、採用を増やすために、多くの企業では労働条件だけではなく、職場環境を改善する施策、生産性向上のための施策を取られているようです。
新年度が始まると、従業員個々の能力開発、キャリアアップを視野に多くの企業で新入社員研修や職務別の教育訓練が行われるのではないでしょうか？
今回は、労働者の職業能力の向上を目的に計画的な人材育成を図る企業に朗報な助成金をご紹介させていただきます。

「人材開発支援助成金」というもので、この助成金を利用すると研修費用のほか、受講時間などに対する賃金の助成まで受けられる場合があります。
人材開発支援助成金は7つの支援コースに分かれており、コースごとに助成内容や対象（対象者や対象となる訓練）が異なります。
ここでは、よく利用される3つのコースについて概要を簡単に案内させていただきます。

まず「特定訓練コース」、10時間以上の訓練やOJT（実施研修）とOFF-JT(机上研修)を組み合わせた教育訓練・研修が対象となります。新入社員をはじめとした若年労働者への訓練が代表的ですが、若年労働者への訓練だけではなく熟練技能育成やIT等特定分野の訓練など訓練内容によって6つに分けることができます。（詳細は社労士等の専門家等に確認願います。）

次に「一般コース」、特定訓練コースに該当しない教育訓練・研修が対象となります。20時間以上のOFF-JT訓練で、コロナ渦で増えたe-ラーニング等通信制の訓練も一部対象となります。

正社員以外（契約社員やパート、派遣労働者等）の有期契約労働者を対象として行った教育訓練への助成は、「特別育成訓練コース」となります。

おおまかな申請の流れは、教育訓練・研修の企画　⇒　計画届提出　⇒　研修実施　⇒　支給申請となりますが、計画届の提出期限や支給申請の期限等条件が決められています。

これまで案内しましたとおり「人材開発助成金」は今回ご紹介した3つの支援コース以外にも4つの支援コースがあり、自社の教育訓練・研修が7つの支援コースのうちどのコースに該当し、どのくらいの助成があるのかが分かりにくい上、申請に必要な書類や提出期限をはじめ様々な要件があり、難しいと考えている企業も少なくありません。
しかしながら、人材育成に関して、きちんと計画を立て教育訓練・研修を行う企業様には非常に有益な助成金となります。
是非、この助成金を上手く活用して、従業員の成長、会社の成長に繋げてみて下さい。
まずは、来年度の教育訓練・研修を企画するところから始めましょう！

もちろん当研究会の経験豊富な社会保険労務士が今回ご紹介した助成金の活用についてもサポートさせていただきます。