雇用関係助成金は難しい！
雇用関係助成金は、比較的取り組みやすい反面、支給要件を正しく把握するのが難しくなっております。
助成金の支給の可否を審査する助成金センターの指導要綱も頻繁に変更されているうえに、非公開となっている事項も少なくありません。したがって、支給要件を満たしているか否かを判断するためには、助成金センターへの事前相談や対応根拠の分析などが必須となっており、助成金のみならず雇用管理、労務管理への深い知識が前提となってきております。
近年、助成金センターでの審査が厳しくなっております。以前は補正等での対応も認められるケースもありましたが、現在ではいっさいの補正を認めない方針となっており、「とりあえず申請して後から補正すればいい」といった甘い考えでは即不支給決定という現実に直面するはめに遭います。
もっとも簡単と言われる「特定求職者雇用開発助成金」ですら、事業主のみで申請手続を行うと、書類不備や雇用環境が適切に管理されていないという理由で不支給となりかねない事態となっております。
企業に適した雇用関係助成金の選定
雇用関係助成金の種類は多岐に渡り、その支給要件をきちんと理解するのは、専門家である社会保険労務士ですら難しい状況となっております。
当研究会では、実践を通じて支給要件や助成金センターとの調整に関する知識やノウハウを研鑚しており、適切な選定を行うことができます。
不支給事例
●支給対象従業員と見なされなかった
●就業規則に制度が正しく規定されていなかった
●雇用条件と実態との差異が大きすぎた
●給与が適正に支払われていなかった
●補正書類を提出しなかった
●出勤していない日に取り組みをしていた
●適正に訓練していないと判断された（日誌等）
●計画と実施内容に差異が認められた
●制度の周知が図られていないと判断された
専門家による支援内容
雇用関係助成金が支給されるまでには、上記の事項を適切に実施することが求められます。
専門家の手を借りることで、企業はこれらの事項に煩わされず、計画の遂行のみに集中することができます。
専門家による支援内容を以下に記します。
