令和３年度の雇用関係助成金

令和３年度雇用関係助成金一覧

令和３年度オススメの助成金

(1)キャリアアップ助成金（正社員化コース）

非正規従業員（有期雇用/無期雇用）を正社員等に転換することで支給されます。

■有期雇用⇒正社員：１人あたり５７万円（７２万円）

■有期雇用⇒無期雇用：１人あたり２８．５万円（３６万円）

■無期雇用⇒正社員：１人あたり２８．５万円（３６万円）

＜要件（抜粋）＞
・転換前は入社３年未満の非正規従業員（有期雇用/無期雇用）であること
・転換前６ヶ月以上雇用し、転換後６ヶ月雇用を継続すること
・転換時に３％以上昇給させること
・対象従業員が事業主の３親等以内でないこと

(2)両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

男性社員に対し、育児休業を５日以上取得させることで支給されます。

■１人目：５７万円（７２万円）

■２人目～１０人目：１４．２５万円（１８万円）

　※１４日以上の取得で増額あり

■個別支援加算：１０万円

＜要件＞
・法定に即した育児休業規程を定めて従業員に周知していること
・一般事業主行動計画を策定し公表していること
・子が生まれて８週間以内に育児休業を開始していること
・５日以上（うち４日以上は出勤日）の育児休業を取得すること

(3)両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

女性社員に対し、育児休業を与えた時及び職場復帰した時にそれぞれ支給されます。

■取得時：２８．５万円（３６万円）

■復帰時：２８．５万円（３６万円）

＜要件＞
・法定に即した育児休業規程を定めて従業員に周知していること
・一般事業主行動計画を策定し公表していること
・育児復帰プランを規定していること
・対象従業員に対し育児復帰プランを作成、そのプランを実行すること
注）正社員/無期雇用従業員につき１人、有期雇用従業員につき１人までが対象

(4)６５歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）

定年に関する規定を以下のいずれかに変更し、対象者（１年以上雇用する定年前の６０歳以上の従業員）に適用することで支給されます。

■定年延長：２５万円～１６０万円（適用人数、引き上げ年数等による）

■継続雇用制度 １５万円～１００万円（適用人数、引き上げ年数等による）

＜要件＞
・６０歳から６４歳までで１年以上雇用している従業員が１名以上いること

(5)６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

高齢の非正規従業員を無期契約に転換することで支給されます。

■支給額：１人あたり４８万円（６０万円）

＜要件＞
・転換時に５０歳から６４歳までの間であること
・転換前６ヶ月以上雇用し、転換後６ヶ月雇用を継続すること
注）キャリアアップ助成金（正社員化コース）無期転換とは併用できません。

(6)人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）

教育訓練休暇制度を定め、計画期間（３年間）内に所定日数の教育訓練休暇を取得することにより支給されます。

■支給額：３０万円（３６万円）

＜要件＞
・有給の教育訓練休暇（３年間に５日以上の取得が可能）の規定
・１年間に１人以上、３年間で延べ５日以上の教育訓練休暇の取得
※教育訓練休暇の対象となるもの：事業主以外が実施する教育訓練、各種検定（職業に必要な労働者の技能及びこれに関連する知識についての検定）又はキャリアコンサルティングを受講するために「従業員」が自主的に取得するもの

(7)人材開発支援助成金(特別育成訓練コース：有期実習型訓練)

有期雇用従業員に対して、３か月～６か月のOJT＋OFF-JT訓練コースを策定し、訓練を完了することで支給されます。

■支給額：訓練時間×７６０円（９６０円）　※経費助成もあり

　※６ヶ月の訓練で約６０万円程度になります

＜要件＞
・雇用３年以内の有期雇用従業員であること
・訓練対象従業員が類似業種で正社員３年未満、それ以外の業種で６年未満
・訓練対象従業員が事業主の３親等以内でないこと
・訓練対象従業員に、訓練中に所定の訓練日誌を記載させること

(8)人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

人材の定着・確保を図る以下の雇用管理制度を導入・実施し、離職率が計画開始時と比べ所定の割合以下に軽減された場合に支給されます。

　●評価・処遇制度
　●研修制度
　●健康づくり制度

■支給額：５７万円（７２万円）

＜要件＞
・正社員の法定検診を適切に実施していること
・制度導入期間が３ヵ月以上１年以内、制度導入完了後１年が経過していること
・導入した制度は継続して実施していること

(9)働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

 以下の制度の規定をいずれか１つ以上を新たに導入することで支給されます。
※2021/11/30までの申請となります。

●特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）
●時間単位の年次有給休暇

■支給額：導入費用の３/４または４/５（上限５０万円×導入数）

＜導入費用とみなされるもの＞
・就業規則/労使協定の作成/変更、届出代行、コンサル報酬（社労士への報酬）
・労務管理用機器・ソフトウェア（勤怠管理ソフト、タイムレコーダー等）の購入費用
・“労働能率の向上”につながる機器（POS、新型成型機、専用機等）の購入費用
※汎用的に使用できる機器（パソコン、タブレット等）は不可